Goo〜たら主婦のiPhoneアプリでお小遣い稼ぎ

8日に石油輸出国機構（OPEC）総会がウィーンで開催された。原油価格が1バレル＝100ドルを超える中、原油価格の高止まりや国際的な需要増に配慮した増産を検討したが、原油生産枠を巡る意見の対立で合意できなかった。

サウジアラビアのヌアイミ石油相によると、同国のほかクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）が日量150万バレル増の3030万バレルへの生産引き上げを主張したが、リビア、アンゴラ、エクアドル、アルジェリア、イラン、ベネズエラが反対を表明した。今回の結果は、加盟国内の間で広がる意見の対立を浮き彫りにした。原油相場は年初から10％上昇しており、産油国の歳入を押し上げる一方で、世界的な経済成長を妨げ、インフレを誘発するとの懸念が強まっている。

サウジアラビアは原油市場へ安心感を与えるため先行増産した結果、原油生産が約3年ぶりに日量900万バレルを超えたとの見方がある。日本経済新聞の取材では、同国の生産が4月の日量約870万バレルから5月には「20万バレル強増えて900万バレルを超えた可能性が高い」と述べたらしい。今月6月も20万バレル程度の増産の可能性があるという。

現行の目標枠は2008年12月の総会で決定された。加盟国の生産量を日量2485万バレルに制限した。しかし、国際エネルギー機関（IEA）によると、イラクを除く加盟11カ国の4月の生産量は2615万バレルで生産枠を130万バレル上回っている。そのため、実際の増産には、枠を130万バレル以上増やす必要があった。130万バレル以上の枠でないと市場への供給は増加せず、現状の生産量を追認するだけにとどまるからである。

問題なのは、実際にOPEC諸国がいくら生産しているのか知らないという事情がある。信頼できるデータは、望遠鏡を手にして世界の主な輸出ターミナルのタンカーの出入りを調べている人たちが提供している情報らしい。IEAもOPEC諸国自身もこのような監視員からのデータに依存している。信頼のおける公式データがないことが政策決定を難しくしている。さらに、生産枠や実際の生産量の変更について、各11カ国の生産量をどのように決めるのかという問題がある。安易な変更は、政治的な緊張が起こりかねず、中近東の新たな火種になりかねない。
為替市場でも原油価格の上昇は、米国の輸入額を拡大させるため貿易収支の悪化や、個人消費の影響も懸念されることから、株式市場のセンチメントの悪化（下落）につながる。また、インフレ期待を高めることは、実質金利を押し下げることからドル下落に繋がりやすくなる。原油供給量の安定化は、3カ月後の臨時総会の再検討を待つことになろう。

為替と株に関するおすすめサイト

FXを始めたばかりの投資初心者は、このサイトをチェック！
口座を選ぶのに迷っているFX比較サイトで自分のお気に入りを探そう。